まだ「紙」で消耗してる？電子マニフェスト導入で総務の残業を月10時間減らす導入ステップ

年度末の廃棄物報告を前に、このような悩みをお持ちの総務担当者は多いのではないでしょうか。実のところ、紙から「電子マニフェスト」に切り替えるだけで、これら事務作業の約8割を削減できる可能性があります 。

この記事を読むメリット：

• 電子マニフェスト導入で削減できる具体的な事務コストがわかる
• 導入時に陥りがちな「3つの壁」とその突破口がわかる
• 利根川産業のサポート体制とスムーズな移行ステップがわかる
• 2027年4月施行電子マニフェスト法改正がわかる

なぜ今、電子マニフェストなのか？「紙」が引き起こす3つの隠れたロス

多くの企業で「慣れているから」と続けられている紙マニフェストですが、経営の視点で見ると非常にコストパフォーマンスの悪い運用となっています。具体的には、以下の3つのロスが発生しています。

1. 「記入・郵送・照合・報告」という手作業の限界

紙の場合、手書きでの記入ミスや、排出・運搬・処分の各工程での照合ミスが避けられません。電子化すれば、ネットワーク上で情報が共有されるため、これらの手作業は一切不要になります 。

マニフェストを交付した排出事業者は、前年度（4月1日から3月31日まで）のマニフェスト交付状況について、都道府県知事等へ報告する義務があります。

• 報告内容: 交付したマニフェストの枚数、廃棄物の種類、排出量など。
• 電子マニフェストの特例: 電子マニフェストを利用している場合、情報処理センターが排出事業者に代わって報告を行うため、排出事業者自らがこの報告書を提出する必要はありません。

2. 「5年間の保管義務」という空間リスク

マニフェストには5年間の保存義務があります 。そのため、排出量が多い企業ほど保管スペースの確保が難しくなり、行政の立入検査時に必要な伝票をすぐに探し出せないといったリスクを抱えています。

3. 「返送確認」の精神的コスト

「マニフェストのB2票やD票、E票が届かない」と業者に電話をかける作業は、本来不要な業務です。しかし、電子マニフェストなら、中間処理や最終処分が終われば自動的に通知が届くため、確認漏れによる法令違反リスク（90日以内、180日以内の確認義務など）を確実に防げます 。

保存すべきマニフェストの票（控え）

排出事業者は、以下の票を整理して保存する必要があります。

• A票: 産業廃棄物を引き渡した際に、控えとして手元に残るもの。
• B2票: 収集運搬業者から運搬終了報告として送られてくるもの。
• D票: 処分業者から中間処理（または処分）終了報告として送られてくるもの。
• E票: 処分業者から最終処分終了報告として送られてくるもの。

※保存期間は、これらの票を受け取った日から5年間と定められています。

マニフェストを受け取る期限（返送期限）

排出事業者がマニフェストを交付した日から、写しの送付を受けるまでの期限は廃棄物の種類によって以下の通り定められています。

もし、上記の期限を過ぎてもマニフェストが戻ってこない場合は、速やかに処理業者へ状況を確認し、生活環境保全上の支障除去等の措置を講じるとともに、期限から30日以内に都道府県知事等へ「措置内容等報告書」を提出する必要があります。

あわせて読みたい： 「事業系廃棄物」担当者必見、知らないと恐ろしい排出事業者責任とは？

電子マニフェスト導入を阻む「3つの壁」と解決策

リットはわかっていても、導入に踏み切れない理由は現場の「不安」にあります。

• 壁1：操作が難しそう JWNET（情報処理センター）の操作は、一度慣れてしまえば定型入力機能で大幅に簡略化できます 。
• 壁2：委託業者が対応しているか不安 せっかく導入しても、運搬業者や処分業者が非対応では意味がありません。利根川産業はJWNETに完全対応しており、多くの導入実績があります 。
• 壁3：初期設定が面倒最初の加入手続きや基本情報の登録には少し手間がかかりますが、そこさえ乗り越えれば、その後の数年間、数十年間の事務作業が劇的に楽になります。

JWNET vs e-reverse：自社に合うのはどっち？

電子マニフェストを導入する際、多くの担当者様が「公的なJWNETだけでいいのか、それとも民間サービスのe-reverse（イーリバース）を使うべきか」で悩みます。

実は、この2つは競合するものではなく、「JWNETという基盤を、より使いやすく拡張したものがe-reverse」という関係性です。自社の業種や管理スタイルに合わせて選ぶのが正解です。

選び方の決定的な基準

• JWNETがおすすめのケース：
  自社工場や店舗から出るゴミの種類が固定されており、本社の事務担当者がPCで一括管理する場合。コストを最小限に抑えたいならこちらです。
• e-reverseがおすすめのケース：
  建設現場のように「排出場所が次々変わる」「現場監督がその場でスマホから操作したい」という場合。建設業界では標準化されているため、協力会社との連携もスムーズです。

利根川産業はどちらのシステムにも完全対応しています。 すでにe-reverseを導入済みの建設業者様も、これからJWNETを始める事務担当者様も、現在の運用を止めることなくスムーズに連携可能です。

結局いくらかかる？「年間2,400件」がプラン選びの分岐点

次に気になるのがランニングコストです。JWNET（排出事業者向け）の料金体系は、実は非常にシンプルで、年間の発行件数によってどちらがお得か決まります。

排出事業者の料金プラン比較（税込）

B料金なら「月額 約165円」からスタート可能

月間の発行枚数が200枚（年間2,400枚）以下の企業様であれば、B料金が圧倒的にお得です。年間の固定費はわずか1,980円。1ヶ月あたりに直すと約165円という、非常に安価なコストで電子化を実現できます。

「紙」よりも「電子」が安いこれだけの理由

「1件数十円でもコストが増えるのは…」と思われるかもしれません。しかし、紙マニフェストで発生している以下の「見えないコスト」を思い出してください。

• 購入費： 紙マニフェスト自体の購入代金
• 郵送代： 1通110円以上の切手代と封筒代
• 人件費： 照合・ファイリング・5年間の保管管理

これらを合計すると、1枚あたりのコストは数百円に達します。JWNETのB料金であれば、これらの経費と手間をほぼゼロにできるため、導入したその月から実質的なコストダウンに繋がります。

あわせて読みたい： JWNET利用料金

利根川産業なら「電子契約×電子マニフェスト」で事務をゼロへ

私たちは、収集運搬・処分のプロとしてだけでなく、お客様の事務効率を最大化するパートナーでありたいと考えています。

クラウドサインによる電子契約

利根川産業では「クラウドサイン」を導入しており、契約締結もオンラインで完結します。印紙代の節約だけでなく、契約書の管理もデジタルで一元化可能です 。紙の契約書だと時間がかかる郵送などの手間もメールにて最小限と短時間に行うことができます。

正確なデータ連携（計量器付きパッカー車）

電子マニフェストに入力する「重量」についても、利根川産業の計量器付きパッカー車なら安心です。回収時にその場で1kg単位の正確な数値を計測するため、どんぶり勘定ではない、信頼性の高いデータをシステムに登録できます 。

【2027年4月施行】電子マニフェスト入力項目追加の重要ポイント

2027年4月より廃棄物処理法施行規則が改正され、電子マニフェストの報告内容が大幅に強化されます。これまで見えにくかった「中間処理のその先」が可視化されるようになります。

1. 何が新しく報告されるのか？

これまでは「処分終了」の報告だけでしたが、改正後は「最終処分または再生が行われるまでの全工程」がマニフェスト上で把握できるようになります。主な追加項目は以下の通りです。

• 全処分工程の情報： 中間処理後の委託先（二次処理、最終処分）すべての業者名、許可番号、事業場名。
• 具体的な処分方法： 破砕・選別・圧縮など、工程ごとの具体的な内容。
• 処分量とリサイクル量： 処分方法ごとの数量に加え、どれだけ「再資源化（リサイクル）」されたかの量。
• 処理後の行き先： 処理後に発生した再資源化物（プラスチック原材料など）や残さの種類と量。

2. 報告の仕組み（処分業者の対応）

報告の手間を減らすため、JWNETでは「再資源化等の情報パターン」という仕組みが導入されます。

• 自動計算： あらかじめ「この廃棄物なら○％がリサイクルされ、○％が二次処理へ行く」という比率（パターン）を設定しておくことで、数量が自動算出されます。
• 一括報告： 一次処理業者が最終処分終了報告を行う際に、自社以降の全工程の情報をまとめて報告します。

3. スケジュール

• 2025年5月初旬： 任意での入力が可能になります（プレ運用期間）。
• 2027年3月末まで： 従来通りの報告でも認められます。
• 2027年4月1日〜： 新項目の入力が「必須」義務化されます。

利根川産業の視点：お客様（排出事業者）への影響は？

利根川産業の強み：自社で「再資源化」を完結

利根川産業は、中間処理のその先にある「再資源化」の設備を自社で保有しています。

• 廃プラスチック： 高品質な固形燃料「RPF」へ。
• 発泡スチロール： 熱圧縮により「ペレット」へ。

自社工場でリサイクルを完結させているため、2027年以降に義務化される「再資源化の量や行き先」の報告も、極めて正確かつスムーズに行うことが可能です。

【実例紹介】利根川産業の提案で「コスト」と「事務」がこう変わった！

次に、電子マニフェストの導入に合わせて、品目の見直しや運用改善を行ったお客様の事例をご紹介します。

事例1：品目の統合で「処理費用」を賢く削減（小売店 A社様）

「種類ごとにマニフェストを切るのが面倒」というご相談に対し、利根川産業では廃プラスチック、ビン、缶を「安定型混合廃棄物」としてまとめて回収するプランをご提案しました。
その結果、3品目分の基本料金を1品目分に集約でき、事務の手間だけでなく月々の処理コスト削減にも成功しました。

• 結果： 3品目バラバラだった料金を1品目分の基本料金に集約。事務の手間が1/3になっただけでなく、月々の処理コスト削減にも成功しました。電子マニフェストなら、こうした混合廃棄物の登録も一度の設定でスムーズに行えます。各種廃棄物（廃プラスチック、ビン、缶）の数量は、お客様へしっかりと報告を行っています。

事例2：一般廃棄物も電子化したい！という現場と業界の切実な声

現在、電子マニフェスト（JWNET）は主に産業廃棄物を対象とした仕組みですが、現場からは「一般廃棄物も同じように管理したい」という声が年々高まっています。

• お客様の声： 「産廃がこれだけ楽になったのだから、ぜひ一般廃棄物も電子化してほしい。JWNETに項目があるのだから、利根川産業さんと協力して実現できないか」
• 行政・業界の動向： 一般廃棄物のマニフェスト運用は各自治体（都道府県や市町村）の判断に委ねられています。さらなるごみ減量と事務効率化を目指し、私たちが所属する組合団体からも、行政に対して電子化の実現を強く要望しています。 排出事業者様と収集運搬業者が一丸となってデジタル化を進めることが、都市の廃棄物問題を解決する大きな一歩になると信じているからです。

【最先端事例】RPA（自動化ロボット）で入力ミスと作業時間をゼロへ

利根川産業では、業界に先駆けてデジタル化を推進しており、クラウド型RPAツール「Coopel（クーペル）」を活用してマニフェスト管理業務の自動化を実現しています。

導入の背景と劇的な効果

• 課題： 特定のお客様から、独自のマニフェスト管理システムへのデータ入力を求められるケースが増加。1日1.5時間、月曜などの休み明けには4.5時間もの膨大な手入力作業が発生し、事務担当者の大きな負担となっていました。
• 解決策： 回収時にドライバーがタブレット入力した実績データ（CSV）を、RPAが自動で読み取り、お客様の指定システムへ自動入力する仕組みを構築。
• 結果： 毎日90分のデータ入力業務を100%自動化。 入力ミスが完全に排除されただけでなく、担当者が「人間がやるべき付加価値の高い仕事」に集中できる環境を整えました。

あわせて読みたい： Coopel導入事例：利根川産業が実現した90分の業務削減と働き方改革

まとめ：年度末のバタバタを、来年は「ゼロ」にしませんか？

電子マニフェストの導入は、単なるIT化ではなく、総務担当者の皆様を「紙の管理」という付加価値の低い仕事から解放するための手段です。

1. まずは現在の排出量と事務工数を整理する
2. 委託業者が電子化に対応しているか確認する
3. 2月中に加入手続きを済ませ、新年度から本格運用を開始する

このステップで進めれば、来年の今頃は、マニフェストの山に悩まされることはなくなっているはずです。

内部リンク紹介：

• そもそも産廃と一廃の違いは？：これだけは押さえるべき産業廃棄物の基本について
• 導入の前に罰則を知っておきたい：マニフェストの運用と罰則

「うちの規模でも電子化するメリットはある？」「導入の手順を詳しく教えてほしい」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ利根川産業へお気軽にご相談ください。現場を知るプロが、貴社に最適な運用プランをご提案します。