産廃情報ネット

廃棄物にの排出や処理をする際にも法律(ルール)があります。

環境基本法

自然環境を維持することの大切さ、環境保全はすべての者が役割分担のもとで行い
環境への負荷の少ない経済活動が持続的に発展できる社会を創ること。
地球環境保全は国際的協調によって進めされるべきことなど、環境保全のあり方について規定されています。国はこの理念を行動に移すための目標である「環境基本計画」などを策定します。

循環型社会形成推進基本法

「環境基本法」の基本理念をもとに、循環型社会を実現するための考え方を定めた法律です。
内容としては、「処理の優先順位」、「排出事業者責任」、「拡大生産者責任」の原則を定めています。国は循環型社会形成推進基本計画」を策定します。

廃棄物処理法「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

通称「廃掃法」又は「廃棄物処理法」と呼ばれています。
この法律は廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

容器包装リサイクル法
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」

家庭かでるごみの6割(容積比)を閉める容器(PETボトル、びん、牛乳パック、トレー等)を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律。

家電リサイクル法「特定家庭用機器再商品化法」

一般家庭や事務所から排出された、「テレビ、エアコン、冷蔵冷凍庫、洗濯機)から有用な部品や材料をリサイクルし、最終埋め立て処分される量を減らすとともに資源の有効利用を促進する法律。

食品リサイクル法
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」

食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程において生じたくずなどの食品廃棄物の発生抑制と再生利用のための、食品関連事業者などが取り組むべき事項を定めた法律。
とくに食品廃棄物の年間発生量が100トン以上の大規模事業者にはリサイクル率(再生利用実施率)などの報告を義務づけ、取り組みが不十分な場合には、企業名の公表や罰金などの厳しい措置もとられるようになりました。

自動車リサイクル法

使用済み自動車から生じる廃棄物の減量化、リサイクルや適正処理を図るため、自動車製造業者・所有者等の関係者に適切な役割分担を義務付けた法律。

建設リサイクル法

建築物などの解体工事などに伴って排出されるコンクリート廃材、アスファルト廃材、廃木材の分別及びリサイクルを促進することを目的とした法律。(対象:木材、コンクリート、アスファルト)

小型家電リサイクル法
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」

使用済み小型電子機器に含まれる金属その他有用な部分を回収し資源化します。(対象:携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、時計など)

資源有効活用促進法

3Rの取り組みを総合的に推進するための法律。
特に事業者に千足て3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を定めています。

グリーン購入法

国や市町村の自治体など公共機関にグリーン購入を義務付けました。
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷の低減に注力している事業者から優先的に購入すること。
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