廃棄物処理法

「環境基本法」の基本理念をもとに、循環型社会を実現するための考え方を定めた法律です。
内容としては、「処理の優先順位」、「排出事業者責任」、「拡大生産者責任」の原則を定めています。国は循環型社会形成推進基本計画」を策定します。

通称「廃掃法」又は「廃棄物処理法」と呼ばれています。
この法律は廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

食品の売れ残りや食べ残し、製造・加工・調理の過程において生じたくずなどの食品廃棄物の発生抑制と再生利用のための、食品関連事業者などが取り組むべき事項を定めた法律。
とくに食品廃棄物の年間発生量が100トン以上の大規模事業者にはリサイクル率（再生利用実施率）などの報告を義務づけ、取り組みが不十分な場合には、企業名の公表や罰金などの厳しい措置もとられるようになりました。

使用済み自動車から生じる廃棄物の減量化、リサイクルや適正処理を図るため、自動車製造業者・所有者等の関係者に適切な役割分担を義務付けた法律。

3Rの取り組みを総合的に推進するための法律。
特に事業者に千足て3Ｒの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を定めています。

国や市町村の自治体など公共機関にグリーン購入を義務付けました。
購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境負荷の低減に注力している事業者から優先的に購入すること。