【保存版】事業所の粗大ゴミの正しい処分方法|事業系ゴミの種類別に解説
「事業系ごみってどう処分すればいいの?」
「事業所の粗大ゴミを処分するならどこの業者がいいの?」
事業所を運営している方の中にはこのような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
結論、事業系の粗大ゴミは専門のゴミ処理業者に処分を委託しなければいけません。
本記事では、事業所から出る粗大ゴミを処分する方法を種類別に解説します。
事業所の粗大ごみの処分方法を詳しく知りたい方は最後まで確認して参考にしてください。
【結論】事業所から出る粗大ゴミの正しい処分方法
事業所から出る粗大ゴミは、業者に処分を委託しなければいけません。
一般家庭から出る粗大ゴミは自治体の受付センターで引き取ってもらうことができます。
しかし、事業所から出る粗大ゴミは行政から許可を受けた業者が処分しなければなりません。
もし家庭ゴミと同じように出してしまうと罰せられる可能性もあるため注意してください。
また、事業所から出た粗大ゴミはほとんどが「産業廃棄物」に分類されます。
そして、事業系ゴミを処分する業者は粗大ゴミの種類に対応した許可を持っていなければいけません。
事業系ゴミの処分許可を持っていない違法業者に処分を頼んでしまうと、知らず知らずのうちに違法行為に加担してしまうケースもあるため、見積もりの前に許可の有無を確認しておくと良いでしょう。
そもそも、粗大ゴミとは?
そもそも、粗大ゴミとは一般的に「一辺が30cm以上のもの」や「複合素材系の廃棄物」、「什器・備品」等を指します。
ただし、詳しい定義は自治体ごとに異なるため、「大きいもの」や「燃えないもの」といったように決めつけず、前もって確認しておくことが重要です。
一辺が30cm未満だったとしても、中身が詰まっていて重いものや動かすのが困難なものは「粗大ゴミ」として取り扱われる場合もあります。
そもそも、事業系ゴミとは?
事業系ゴミは大きく以下の2種類に分けることができます。
- 産業廃棄物
- 事業系一般廃棄物
事業系ゴミは、事業活動から出たゴミ全般を指します。
一般家庭から出るゴミとは異なり、法に基づいて正しい処分をすることが求められるのが特徴です。
種類①:産業廃棄物
産業廃棄物には以下のような種類があります。
種類 |
産業廃棄物の例 |
燃えがら |
石炭がら・灰かす・焼却炉の残灰・炉清掃排出物等 |
汚泥 |
工場排水などの処理後に残るもの等 |
廃油 |
動植物性油・鉱物性油・溶剤等 |
廃酸 |
硫酸・塩酸・写真定着液等の酸性廃液 |
廃アルカリ |
ソーダ液・写真現像液等のアルカリ廃液 |
廃プラスチック類 |
発泡スチロール・廃プラスチック製品・容器包装等 |
ゴムくず |
天然ゴムくず |
金属くず |
空き缶や鉄くず・非鉄金属くず・廃金属製品等 |
ガラスくず/コンクリートくず/陶磁器くず |
空きビンや廃ガラス製品・廃陶器製品・廃石膏ボード・レンガくず等 |
鉱さい |
高炉・転炉・電気炉等の残渣・不良鉱石・不良石炭等 |
がれき類 |
工作物の新築・改築や除去に伴い生じたコンクリート等 |
ばいじん |
大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設で集められたもの |
他にも、特定の業種から出る産業廃棄物として、紙くずや木くず、動物の死体などいくつかの種類があります。
また、事業系ペットボトルの処分方法については下記の記事で解説しているので参考にしてください。
事業系ごみで排出されるペットボトルのリサイクルにお困りの方へ!弊社で回収する4つのメリットも紹介
種類②:事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物は、事業活動で発生したゴミのうち、産業廃棄物以外のものを指し、産業廃棄物と同じく法律に基づいて適切な処分をする必要があります。
【事業系ゴミの種類別】事業所が出す粗大ゴミの廃棄方法
ここからは、事業所が出す粗大ゴミの処分方法について解説します。
事業系ゴミの処分方法は「産業廃棄物」がほとんどですが、材質や形状によって処分方法は様々です。
以下の表は、それぞれのおおまかな処分の流れをまとめたものです。
種類 |
処分の流れ |
産業廃棄物 |
|
事業系一般廃棄物 |
|
産業廃棄物の粗大ゴミ
産業廃棄物は、基本的に自治体で処理することはできません。
そのため、都道府県指定の産業廃棄物処理業者へ処分を委託する必要があります。
ただし、産業廃棄物処理業者によって処分できる品目は異なるため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
産業廃棄物処理業者は、都道府県のホームページなどで確認することができますが、見つからない場合は都道府県で廃棄物処理を担当している部署に電話やメールで問い合わせると良いでしょう。
例外的な粗大ゴミの場合
粗大ゴミは一般的に大型、重い、硬い、複合素材等の特徴がありますが、中には例外的な粗大ゴミもあります。
例えば、分解が必要な物、重機を使用しないと積込みができない物、中身の入ったドラム缶等々。これらは、その状態に応じた作業や機器、処分先の確保が必要となります。
「これは特殊かな?」と思ったらご相談下さい。
また、下記のボタンからお問い合わせをしていただくことが可能です。
事業系ゴミについてもっと詳しく知りたい方やゴミ処理業者を探している方など、どなたでも気軽にお問い合わせください。
種類に応じた許可・機器・技能を持った業者に委託する
前述の通り、分解、重機、特殊な粗大ゴミな場合は、弊社を含めた処理業者にご相談を頂くことをお勧めします。
粗大ゴミの種類に応じた許可の有無(廃酸や廃アルカリ、がれき類等は収集運搬・処分先もレアケースになります。)はもちろんですが、処理業者には「得意」「不得意」があるので、対象の粗大ゴミの特徴に応じた他業者のご紹介も視野に入れた回答をご用意させて頂きます。
まとめ
本記事では、事業所から出る粗大ゴミを処分する方法や事業系ゴミの種類について解説しました。
結論、事業所から出た粗大ゴミは、行政から処分の許可を受けているゴミ処理業者に委託しなければいけません。
ゴミ処理業者の中には許可を受けていない違法業者も多く、知らず知らずのうちに違法行為に加担しているケースも少なくありません。
事業系ゴミの種類に応じて、自治体や都道府県などに確認し、正規の方法で処分するようにしましょう。
利根川産業では事業系ゴミの処理に関する8種類の許可を持っています。
粗大ゴミも回収できるので、興味がある方は下記の問い合わせボタンからお気軽にお問い合わせください。
監修
利根川 靖
株式会社利根川産業の二代目経営者。業界歴20年で東京都廃棄物の組合理事も兼任。
廃棄物業界を盛り上げようと地方の業者と連携。得意分野はITツールにて生産性を高めること。
これからの若い人材が業界で働きたくなる魅力づくりに奮闘中。