2026年6月26日、大阪市一般廃棄物適正処理協会様と東京廃棄物事業協同組合青年部による合同勉強会にて、当社の利根川 靖が講師として登壇しました。
今回のテーマは、
「明日から一歩動ける、廃棄物会社のDX・AI活用」です。
廃棄物業界では、収集運搬、工場管理、請求業務、マニフェスト管理、配車、現場報告、社内共有など、日々さまざまな業務が動いています。その一方で、紙の書類、電話連絡、手入力、個人ごとの経験に頼った運用など、まだまだアナログな業務も多く残っています。
今回の講演では、DXを「高額なシステムを導入すること」や「AIを使うこと」そのものとして捉えるのではなく、
紙・手作業・属人化・手戻りを一つずつ減らし、人が本来やるべき仕事に時間を戻すこと
としてお話ししました。
廃棄物業界に共通するDXの課題
講演では、大阪一廃協の会員企業様への事前アンケート内容も踏まえながら、廃棄物業界の中小企業が抱えるDXの悩みについて整理しました。
多くの会社に共通している課題として、次のようなものがあります。
- どのツールを選べばよいか分からない
- 費用対効果が見えにくい
- ITに詳しい人材が社内にいない
- 現場から「今のままでよい」と反発が起きやすい
- 紙、Excel、電話、個人メモなどが残り、情報が分散している
これらは、決して特定の会社だけの問題ではありません。廃棄物業界の現場では、日々の業務を止めることができないため、新しい仕組みを入れる余裕がなかなか生まれにくいという現実があります。
だからこそ、いきなり大きなDXを目指すのではなく、まずは自社の中にある「少し面倒な業務」「何度も同じ確認をしている業務」「特定の人しか分からない業務」を見つけることが大切です。
DXは“足し算”ではなく“引き算”
今回の講演で特にお伝えしたかったことは、DXは足し算ではなく、引き算で考えるということです。
複雑な業務にそのままシステムを足してしまうと、かえって運用が難しくなることがあります。
そのため、まずは次の順番で考えることが重要です。
- その作業は本当に必要か
- まとめられないか
- 簡単にできないか
- それでも必要なものをデジタル化できないか
たとえば、日報をデジタル化する前に「そもそも誰が、何のために使っている日報なのか」を確認する。請求前の確認作業を自動化する前に「確認項目を減らせないか」を見直す。Web更新を外注する前に「社内でネタを集める仕組みを作れないか」を考える。
このように、今ある業務を一度整理することが、DXの第一歩になります。
現場の“面倒くさい”がDXの入口
廃棄物業界でDXを進めるうえで大切なのは、現場の業務をよく見ることです。
たとえば、次のような場面はDXの入口になります。
- 紙の日報を毎日回収・確認している
- 配車変更を電話で何度も連絡している
- 請求前の確認作業に時間がかかっている
- マニフェストや契約書の確認に手間がかかっている
- 写真や現場報告が個人LINEに残ってしまう
- ベテラン社員に聞かないと分からない業務がある
- 同じ問い合わせに何度も答えている
こうした業務は、一つひとつは小さな手間かもしれません。しかし、毎日・毎月積み重なることで、会社全体では大きな時間のロスになります。
DXとは、こうした現場の「面倒くさい」を言語化し、少しずつ改善していく取り組みです。
AI活用も、まずは身近な業務から
講演の後半では、AI活用についてもお話ししました。
AIというと難しく感じるかもしれませんが、廃棄物業界でも活用できる場面は数多くあります。
たとえば、
- 社内資料のたたき台作成
- ブログやSNS投稿文の作成
- 議事録の要約
- マニュアル作成
- お客様向け説明文の整理
- 分別案内や注意喚起文の作成
- よくある質問への回答文作成
などです。
AIを使う目的は、人の仕事を奪うことではありません。むしろ、文章作成や情報整理にかかる時間を減らし、社員が本来向き合うべき現場対応、お客様対応、改善活動に時間を使えるようにすることが目的です。
まずは“明日やる一歩”を決めること
今回の講演では、単にDXの知識を学ぶだけではなく、参加された皆さまが自社に戻ったあとに「まず何から始めるか」を考えることを重視しました。
DXは、完璧な計画を立ててから始めるものではありません。
紙を1枚減らす。
転記を1つ減らす。
確認作業を1つ減らす。
属人化している業務を1つ共有する。
こうした小さな一歩の積み重ねが、結果として会社全体の業務改善につながっていきます。
業界全体で学び合う大切さ
大阪一廃協様と東廃協青年部の交流は、2018年から続いています。地域は違っても、廃棄物業界が抱える課題には多くの共通点があります。
人手不足、車両や燃料費の上昇、働き方改革、現場教育、業務効率化、情報共有など、各社が向き合っている課題は非常に近いものがあります。
だからこそ、同じ業界の仲間同士で事例を共有し、学び合うことには大きな意味があります。
今回の合同勉強会も、単なる講演ではなく、業界の未来を考える貴重な交流の機会となりました。
大阪市一般廃棄物適正処理協会の皆さま、東京廃棄物事業協同組合青年部の皆さま、このような貴重な機会をいただき、誠にありがとうございました。
利根川産業では、今後も廃棄物処理業界の一員として、現場に根ざしたDX・AI活用を進めるとともに、業界全体の発展に貢献できるよう取り組んでまいります。
