事業所から排出されるごみの減量やリサイクルを進めることは、
循環型社会を形成するうえで重要な取り組みです。
廃棄物を多量に排出する事業者や、一定規模以上の事業用建築物の所有者には、自治体の条例などによって、廃棄物の減量や適正処理に関する責務が定められています。
廃棄物を多量に排出する事業者においては減量に関する責務が定められています。
利根川産業は、東京23区を中心に、
一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬、処分、リサイクルを行っています。
では、廃棄物管理責任者は、具体的にどのような業務を行えばよいのでしょうか。
本記事では、廃棄物管理責任者の基本的な役割と、
日常的に確認しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
廃棄物管理責任者選任届の提出について
足立区内にある事業用大規模建築物(延床面積1,000平方メートル以上)の所有者は、廃棄物管理責任者を選任し、その選任をした日から30日以内に届け出る義務があります。（足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則により）
廃棄物管理責任者は、建物から排出される事業系ごみの状況を常時把握できる方の中から選任してください。
なお、必要な資格などはありません。
また、廃棄物管理責任者を変更した場合も同様の手続きが必要です。足立区HPより
廃棄物処理責任者の役割
①事業系ごみの発生量・廃棄量・再利用量を把握しよう
まずは、事業所からどのようなごみが、どのくらい発生しているかを把握しましょう。
処理業者から提出される数量報告書や請求書を確認するだけでなく、ごみ保管場所を定期的に確認し、分別や整理整頓が適切に行われているかを確認することも大切です。
排出量を把握することは、廃棄物処理費用の確認だけでなく、
減量計画の策定や取り組みの効果測定にも役立ちます。
✅確認事項
- 処理業者からの請求書
- 廃棄物の種類別の排出量
- 再利用量・リサイクル量
- ごみ保管場所の分別状況
②事業系ごみに処理における法令遵守と適正処理の日常的確認をしよう
事業者には、自社から排出された廃棄物が適正に処理されるよう管理する責任があります。
委託先の収集運搬業者や処分業者が必要な許可を持っているか、契約内容と実際の処理方法が一致しているかを定期的に確認しましょう。
産業廃棄物の処理を委託する場合は、書面による委託契約の締結や産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・確認が必要です。
事業系一般廃棄物についても、地域や排出量などによって一般廃棄物管理票の交付が必要になる場合があります。詳しい条件は、所在地を管轄する自治体や委託先の許可業者へ確認してください。
事業系ごみを回収している業者、どのように運搬・処理され廃棄物管理票や報告資料を日頃からチェックしましょう。
✅確認事項
- 収集運搬業者・処分業者の許可証
- 廃棄物処理委託契約書
- 産業廃棄物・一般廃棄物のマニフェスト
- 数量報告書
- 廃棄物の処理・リサイクルフロー
- 契約内容と実際の処理方法の一致
③事業系ごみの３R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進をしよう
事業所において３Rの取り組みを確認しましょう。
▼３R（リデュース、リユース、リサイクル）についてはこちらをご覧ください。
④建物使用者と利用者に対するごみの発生・排出抑制・再利用・資源化の指導をしよう
廃棄物管理責任者だけが取り組んでも、ごみの減量やリサイクルは進みません。
建物内で働く従業員やテナント、施設利用者などに、ごみの分別方法や減量目標を
周知する必要があります。
社内研修、社内報、掲示板、分別表示などを活用し、継続的に呼びかけましょう。
また、目標に対する進捗を定期的に共有することで、事業所全体の意識向上につながります。
⑤区及び所有者との連絡調整も行おう
廃棄物管理責任者は、再利用計画書の作成や提出、自治体による立入検査などについて、区や建物所有者、テナント、処理業者との連絡調整を行います。
再利用計画書を作成する際は、前年度の排出実績を確認し、次年度の減量・再利用計画を立てます。
提出期限や様式は自治体によって異なるため、必ず最新の案内を確認しましょう。
▼再利用計画書についてはこちらをご覧ください。
▼事業系一般廃棄物、排出事業者への立入検査への対応方法はこちらをご覧ください。
⑥関係者と協力と連携
事業系ごみの減量やリサイクルは、廃棄物管理責任者だけで実現できるものではありません。
建物所有者、テナント、従業員、清掃担当者、廃棄物処理業者など、建物に関係するすべての人の協力が必要です。
それぞれの役割を明確にし、問題が起きたときに情報を共有できる体制を整えておきましょう。
まとめ
廃棄物管理責任者は、事業所や建物から排出されるごみの状況を把握し、適正処理、ごみの減量、リサイクルを進める中心的な役割を担います。
主な役割は次のとおりです。
- 廃棄物の発生量・処理量・再利用量を把握する
- 契約書やマニフェストを確認する
- 処理業者の許可や処理方法を確認する
- 3Rや分別を推進する
- 従業員やテナントへ周知する
- 自治体や建物所有者との連絡調整を行う
資源物の分別や廃棄物の減量が進めば、処理費用の削減、再資源化の促進、環境負荷の低減につながります。
すべてを一人で管理しようとせず、建物所有者、従業員、テナント、廃棄物処理業者などと協力して進めることが大切です。
廃棄物の分別方法や処理契約、排出量の把握、リサイクル方法でお困りの場合は、利根川産業までお気軽にご相談ください。
廃棄物管理責任者は事業所や建物のごみの減量とリサイクルを進めるリーダーです。すべてを一人で管理運営していくことは難しいので、関係者と連携・協力していくことが重要です。
