【2026年版】事業系ごみとは？事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いについても解説

「事業系ごみとは？」
「事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いは？」

上記のような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか？

結論、事業系ごみとは事業活動の過程で発生したごみのことです。また、産業廃棄物とは、廃棄物処理法に定められた20種類のごみのことを指し、事業系一般廃棄物は、産業廃棄物以外の事業系ごみを意味します。

本記事では、事業系ごみの種類と一覧やそれぞれの廃棄方法を解説しています。

事業所ごみの処理に困っている方はぜひ最後までお読みください。

事業系ごみとは？

事業系ごみとは、ビジネス活動の結果として生じる廃棄物のことを指します。利益を追求する企業だけでなく、非営利の組織や公共の施設から出る廃棄物も含まれます。

家庭から出る一般的なごみとは異なり、事業系ごみは法律に従って適切に処理する必要があるので注意が必要です。

対象となるのは大企業だけではありません。

• 個人事業主
• 小規模オフィス
• 美容室
• 学習塾
• 医療機関
• 福祉施設

なども含まれます。

たとえ少量であっても、「事業活動で発生したごみ」は家庭ごみとして処分することはできません。

例えば、コンビニから出た弁当容器、飲食店の生ごみ、オフィスの書類、工場の廃プラスチックなどは、すべて事業系ごみに該当します。

家庭ごみとの違い

家庭ごみは、一般家庭の日常生活から発生するごみです。

一方、事業系ごみは、事業活動に伴って発生するごみであり、法律や自治体ルールに基づいて適切に処理する必要があります。

特に重要なのは、「排出事業者責任」です。
事業活動で出たごみは、排出した事業者自身が適切に処理する責任を負います。

次章で事業系ごみの種類とその具体例を確認します。

事業系ごみの種類と一覧

事業系ごみは大きく2種類に分類できます。

本章では、事業系ごみの種類と一覧について詳しく紹介します。

• 事業系ごみの種類と一覧①：事業系一般廃棄物
• 事業系ごみの種類と一覧②：産業廃棄物

正しく事業系ごみを分類して、法令を遵守した取引ができるように心がけましょう。

事業系ごみの種類と一覧①：事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、事業活動で生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外のごみのことです。

具体的な事業系一般廃棄物の例は、以下の表を確認してください。

※1：産業廃棄物以外のもの、※2：金属製、プラスチック製のものは産業廃棄物

事業系ごみの種類と一覧②：産業廃棄物

産業廃棄物とは、事業活動の過程で発生したごみの中で廃棄物処理法に定められた20種類のごみのことです。

代表的なものには、

• 廃プラスチック類
• 金属くず
• ガラスくず
• がれき類
• 廃油
• 汚泥

などがあります。

特に事業活動で排出されるプラスチック類は、ほとんどの場合「産業廃棄物」となるため注意が必要です。

例えば、

• コンビニ弁当容器
• ビニール袋
• 発泡スチロール
• ラップ類

なども、事業活動から排出されれば産業廃棄物扱いになります。

産業廃棄物の20種類は、さらに次の2つに分類されます。

• あらゆる事業活動に伴うもの
• 特定の事業活動に伴うもの

廃棄物処理法によって細かく分類されているので、誤って分類しないように詳しく見ていきましょう。

飲食店でよく出る事業系ごみの例

飲食店では、多種多様なごみが発生します。

特に、可燃ごみへプラスチック類を大量混入してしまうケースは非常に多く見られます。

分別精度が低いと、回収不可や処理コスト増加につながる場合があります。

オフィスでよく出る事業系ごみの例

オフィスでも、日常的にさまざまな事業系ごみが発生します。

近年はテレワーク普及により、オフィス規模縮小に伴うレイアウト変更や不用品処分も増えています。

その際には、通常ごみとは別に適切な処理が必要です。

よくある分別ミス

事業所では、以下のような分別ミスが非常に多く見られます。

可燃ごみにスプレー缶を混入

スプレー缶やガス缶は、処理施設や収集車両で火災事故を引き起こす危険があります。

中身を使い切り、適切なルールに従って排出する必要があります。

生ごみにプラスチックを大量混入

飲食店では、生ごみ袋の中にビニール手袋やラップ類が大量混入しているケースがあります。

これによりリサイクル品質低下や回収不可につながる場合があります。

ペットボトルと可燃ごみの混載

オフィスや店舗では、飲料容器の混載も多く見られます。

分別ルールを簡素化し、スタッフ教育を行うことが重要です。

2026年以降は「分別精度」がさらに重要に

近年は、環境配慮や資源循環への取り組み強化により、企業にも適正処理が強く求められています。

特に注目されているのが、

• SDGs対応
• プラスチック資源循環
• CO₂削減
• 食品リサイクル

などです。

そのため、「ただ捨てる」だけではなく、

• 分別しやすい仕組みづくり
• 従業員教育
• リサイクル率向上

まで含めた運用改善が重要になっています。

実際に、分別ルールを見直すことで、

• 廃棄コスト削減
• 回収トラブル減少
• 現場負担軽減

につながるケースも少なくありません。

事業系ごみの廃棄方法

本章では、事業系ごみの廃棄方法を事業系ごみの種類別に見ていきます。

• 事業系一般廃棄物の場合
• 産業廃棄物の場合

それぞれ捨て方が異なるので、最後まできちんと確認してください。

事業系一般廃棄物の場合

事業系一般廃棄物の適切な処理方法としては、以下の2つの方法が考えられます。

• ごみの処理施設へ自ら運び込んで処理を依頼する
• 一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する

ごみの量が少ない場合は、費用を考慮すると処理施設への持ち込みをおすすめします。ただし、自己搬入する場合は処理施設によっては事前の手続きが必要になるので、必ず確認しましょう。

一方、ごみの量が多い場合は、事業ごみ回収・運搬許可業者への委託の検討をおすすめします。

利根川産業は、東京都23区全域の事業系一般廃棄物を回収・処分できます。可燃ごみを捨てたい事業者、特に飲食店を運営している方は、下記お問い合わせフォームからご相談ください。

産業廃棄物の場合

産業廃棄物は、自治体では処理ができないため、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に依頼しましょう。

依頼する際には必ず、産業廃棄物収集運搬業許可を受けているか確認してください。

また、産業廃棄物でも品目によって回収できるか否か変わるので、依頼する会社のホームページを事前に確認しましょう。

事業系ごみに関するよくある質問

本章では、事業系ごみに関するよくある質問とその回答について3つ紹介します。

• 事業ごみを家庭ごみで出すと通報される？
• 事業系ごみに関する法律は？
• 事業系ごみ回収業者を選ぶ基準は？

上記の疑問を本章で事前に解決して、事業系ごみを捨てるときに困らないようにしましょう。

事業ごみを家庭ごみで出すと通報される？

事業系ごみを家庭ごみとして出すと、違法行為になります。事業系ごみは法律に基づいて適切に処理する必要があるため、適切な処理を行わないことが発覚した際には、罰則が科せられる可能性があります。

事業系ごみを家庭ごみとして出すと、自治体や廃棄物処理業者によって発見され、違法行為として通報されかねません。また、近隣住民や他の事業者からの通報もあり得ます。

事業者としては、法律を遵守し、適切な廃棄物処理を行うことが求められます。そのため、事業系ごみの処理は、専門の廃棄物処理業者への依頼がおすすめです。

事業系ごみに関する法律は？

事業系ごみに関する法律の中でも、廃棄物処理法は事業者にとって、とりわけ大切といえます。

廃棄物処理法は、廃棄物の適切な処理、保管、運搬、処分に関する規則を定めた法律です。この法律は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別等の処理を行い、生活環境を清潔に保つことを目的としています。

事業者は、廃棄物処理法のもと、自身で排出した産業廃棄物を自ら処理する義務があります。また、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合も、適切な手続きと管理が必要です。

事業系ごみ回収業者を選ぶ基準は？

事業系ごみの回収業者を選ぶ際には、以下の3つの基準を最低限考慮しましょう。

• 口コミや実績が良いか
• 必要な許可証を保有しているか
• 日付や時間の調整が可能か

上記の基準を参考に、信頼できる事業系ごみの回収業者を選べます。また、以下のような特徴を持つ業者は避けるべきです。

• 会社の情報が確認できない
• 無料回収を謳っている
• 事業停止命令や周辺からのクレームが出ている

これらの業者は、不法投棄や不適切な処理を行う可能性があります。適切な業者を選ぶことで、事業系ごみの適切な処理を確保し、法令遵守を実現できます。

まとめ

本記事では、事業系ごみの種類と一覧やそれぞれの廃棄方法について解説しました。

結論、事業系ごみは事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2種類に分類されており、許可を受けた委託業者へ回収を依頼することがおすすめです。

利根川産業では、東京都の23区全域の事業系一般廃棄物と東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県の産業廃棄物の収集運搬が対応可能です。

法令順守かつ環境への配慮もきちんとしている回収業者へ依頼したい方は、下記リンクからご相談ください。