【2026年最新版】東京23区清掃工場について～清掃工場の役割と仕組み・可燃ごみ処分の流れ

・悪臭の発生による生活環境の悪化
・害虫、ばい菌による伝染病の蔓延の恐れ
・埋立地がなくなり町中にごみがあふれる

ごみを焼却することにより、町中の衛生環境は守られることはもちろん、埋立処分量を削減することができます。

昭和の高度成長時代はそのまま埋め立てするという今では考えられないことをしていました。そのようなことをすれば当然衛生環境も悪くなり、埋立地もすぐにいっぱいになってしまいます。

ごみ問題を解決するために清掃工場が生まれ今日に至っています。東京の埋立処分場は今現在使用している場所が最後です。少しでも長く使用するためにも、私たち一人一人がごみの減量に努めなくてはいけません。

廃棄物処理の流れ

東京23区一部事務組合HPより

①廃棄物収集運搬

可燃ごみは市区町村や我々のような廃棄物許可事業者によって「収集運搬」を行い、清掃工場へ搬入されます。ちなみに、東京都ではごみを直接清掃工場に持ち込むことはできません。
家庭ごみであれば行政収集にて、民間会社であれば廃棄物許可業者に処理を依頼する必要があります。　

②廃棄物焼却

清掃工場に運ばれた可燃ごみは、800度以上の高温で燃やされます。
燃やすことで大きさが20分の1になります。
ごみを焼却することでばい菌や害虫、臭いの発生を防ぎ衛生的な環境を保つことができます。
清掃工場に休みはなく（点検は除く）24時間休みなく燃やし続けます。

③排ガス・排水処理

ごみを焼却すると環境汚染の原因となる有害物質（ダイオキシンなど）が発生しますが、それらは清掃工場の設備できれいにしたあと、厳しい自己規制値を監視測定後、工場外に出していますので安心です。
また、有害物質が排出基準内値については外部に公表しており環境汚染対策を徹底しています。

④焼却灰のセメント化

ごみを焼却すると焼却灰となります。基本的には焼却灰は埋立処分場に運搬されますが、一部の焼却灰はセメント原料に生まれ変わります。その原料化も年々進められており、埋立処分量の削減に繋がっています。

⑤熱エネルギーの有効利用

東京23区清掃工場一覧

東京23区一部事務組合HPより

23区では現在、19工場稼働しています。
立地も地図をみるとよくわかりますが、都心にはほぼなく、海沿いや郊外にあるケースがほとんどです。

各場所によって大きさなども違うため、ごみ処理量も違います。清掃工場を1つ造るにはおおよそ、200～300億円ぐらいかかります。

耐用年数は25～30年ほどでその後、建て替えを行います。
今現在では2工場建て替え工事中です。（目黒・江戸川工場）

・１番大きい工場：「新江東清掃工場」
・１番小さい工場：「 渋谷清掃工場」
・１番古い工場：「有明清掃工場」（平成7年12月竣工）
・１番新しい清掃工場：「杉並清掃工場」（平成29年9月竣工）

清掃工場へ持ち込めないもの

不適正搬入物（例）

　　　　　

廃棄物処理量

 23区のごみ量は減少傾向！しかし「持込ごみ」は高止まり

東京23区の最新のごみ量データ（令和3年度〜令和7年度の5年推移）を見ると、全体のごみ総量は253.3万トンから241.9万トンへと着実に減少しています。

しかし、内訳を詳しく見ると重要な事実が浮かび上がります。

• 区収集（家庭ごみ等）： 176.7万トン ➔ 158.5万トン（大きく減少）
• 持込ごみ（事業系）： 76.6万トン ➔ 83.3万トン（約7万トン増加・高止まり）

家庭ごみが減っている一方で、オフィスや店舗から出る「持込ごみ（事業系一般廃棄物）」はコロナ禍以降も高い水準を維持しています。これからの企業には、これまで以上の「ごみ減量」と「徹底した分別によるコスト削減」が求められていると言えます。

当然ですが、清掃工場に処分するにもお金がかかります。

家庭ごみ

東京都では家庭から出るごみに関しては無料（税金）となっています

事業系ごみ

少量であれば有料シールを張り行政回収してもらうことも可能ですが、基本的には我々のような廃棄物収集運搬業者へ委託し、運搬費+処理代を支払う形になります。
（▼少量排出事業者の処理方法については詳しくはこちらをご覧ください）

東京23区内で事業系一般廃棄物（オフィスや店舗から出るゴミ）の収集運搬・処分を委託する場合、その料金体系には明確な上限（法定料金）と相場が存在します。

料金の内訳は、大きく分けて「清掃工場の処理料金」と「収集運搬料金（業者の手数料）」の2つです。

1. 料金の内訳と平均相場

• 清掃工場の処理料金（処分費）： 東京23区の最新規定では、1㎏あたり17.5円（消費税込）と定められています。
• 収集運搬料金（業者の手数料）： ゴミを運ぶ許可業者の手数料として、1㎏あたり15円〜20円（消費税別）前後が上乗せされるのが一般的です。

これらを合わせると、近年の物価や人件費の高騰もあり、市場における実際の合計料金は1㎏あたり「32円〜38円前後」が平均的な相場となっています。

2. 知っておくべき「46円の上限規制」と違法性

廃棄物処理法および関係条例に基づき、処理料金と収集運搬料金を合計した1㎏あたりの単価には、「46円（消費税込）」という厳格な上限が設けられています（※令和5年10月改定）。

特別な事情がない限り、この上限（46円）を超えて契約を結ぶことは違法となりますので、排出事業者側も十分に注意しなければなりません。

※ただし、以下のような「明確な上限超過理由」がある特別な契約体系に限り、例外的に上限を超えることが認められます。

• 現場での入念な「分別作業」が不可避な場合
• 建物の奥深くや地下などから「長距離の運び出し」が必要な場合

⚠️ 契約時の重要な注意点

法律上の上限は「46円」と決められていますが、実際の市場では上限いっぱいの「46円」で請求している業者さんはほぼいません。

もし現在提示されている見積もりや、既存の契約単価が「46円」に近かったり、それを超えそうになっていたりする場合は、料金設定が適正かどうか（あるいは違法な過剰請求になっていないか）、一度契約内容や作業環境を精査することをおすすめします。